メビテックポータル
Terms of Service

メビテックポータル利用規約

制定: 2026年8月30日 株式会社Mebi Estraiz

本規約は、株式会社Mebi Estraiz(以下「当社」)が提供する業務アプリケーションサービス「メビテックポータル」(開発: 株式会社メビテック)の利用条件を定めるものです。本サービスは法人および個人事業主のお客様向けのサービスであり、事業のためにご契約いただくことを前提としています(消費者としてのご利用はお受けしていません)。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件および当社と契約者との間の権利義務関係を定めるものであり、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社所定の申込書その他の個別の合意(以下「個別合意」)の内容が本規約と異なる場合は、個別合意が優先します。

第2条(定義)

  1. 「本サービス」とは、当社が「メビテックポータル」の名称で提供するクラウド型業務アプリケーション(年間休日カレンダー、諸規程閲覧、従業員マスタ、日報、工程表、資格管理、勤怠・有給管理その他当社が随時追加・変更する機能をいい、機能は「基本・現場・管理」の各パックとして提供されます)をいいます。
  2. 「契約者」とは、本規約に同意のうえ当社と本サービスの利用契約(以下「本契約」)を締結した法人または個人事業主をいいます。
  3. 「利用者」とは、契約者がその役員・従業員その他の関係者のうちから本サービスの利用を認めた者をいいます。
  4. 「席数」とは、契約者が本サービスを利用させることができる利用者の数として本契約で定めた数をいいます。
  5. 「契約者データ」とは、契約者または利用者が本サービスに登録・保存したデータ(従業員情報、日報、勤怠記録、掲載した規程類等を含みます)をいいます。

第3条(申込みと契約の成立)

  1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により申し込むものとします。
  2. 本契約は、当社が申込みを承諾した時に成立します。当社は、申込者が過去に本規約に違反した場合、反社会的勢力等に該当すると疑われる場合、その他当社が不適当と判断した場合、申込みをお断りすることがあります。

第4条(無料トライアル)

  1. 当社は、本契約の締結に先立ち、30日間の無料トライアル(全機能・10席まで)を提供することがあります。トライアル期間中の利用は無償とし、本規約を準用します。
  2. トライアル期間の満了までに本契約の申込みがない場合、トライアルは自動的に終了します。自動的に有償契約へ移行することはなく、料金が発生することもありません。
  3. トライアル中に登録されたデータは、本契約に移行した場合はそのまま引き継がれ、移行しなかった場合はトライアル終了後30日を経過した時点で削除します。

第5条(利用料金と支払方法)

  1. 本サービスの利用料金は、当社ウェブサイト(料金プラン)に定める席単価に契約席数を乗じた月額(税別)および初期設定費(税別・契約時一括)とします。
  2. 月額利用料は暦月単位で発生し、日割り計算は行いません。席数およびプランの変更は、当社所定の方法による通知により翌月分から適用されます。
  3. 当社は利用料金を月末で締め、請求書を発行します。契約者は翌月末日までに、当社指定の銀行口座への振込により支払うものとします。振込手数料は契約者の負担とします。
  4. 契約者が支払いを遅延した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を申し受けることがあります。
  5. 料金を改定する場合、当社は少なくとも適用開始の2か月前までに契約者へ通知します。

第6条(アカウントの管理)

  1. 契約者は、利用者ごとに発行されるID・パスワードを適切に管理させ、第三者への貸与・共有をさせてはなりません。1席は利用者1名に対応します。
  2. 利用者による本サービスの利用は契約者による利用とみなし、契約者は利用者に本規約を遵守させる責任を負います。
  3. ID・パスワードの管理不備による損害について、当社は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。

第7条(契約者データの取扱い)

  1. 契約者データに関する権利は契約者に帰属します。当社は、本サービスの提供・保守・障害対応・改善のために必要な範囲でのみ契約者データを取り扱います。
  2. 契約者データに含まれる個人情報(利用者・従業員の情報等)は、個人情報保護法上の委託として、契約者の指示の範囲内でのみ取り扱い、当社のプライバシーポリシーに従って安全に管理します。
  3. 契約者データは契約者ごとに論理的に分離して保存し、保管場所は国内(AWS 東京リージョン)とします。
  4. 当社は、システムの維持・改善のため、特定の契約者を識別できない形式に加工した統計情報を利用することがあります。

第8条(禁止事項)

契約者および利用者は、次の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 当社または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
  3. 本サービスの複製、改変、リバースエンジニアリング、再販売または第三者への利用させる行為(利用者に利用させる場合を除く)
  4. 不正アクセス、過度な負荷をかける行為、その他本サービスの運営を妨げる行為
  5. ID・パスワードの共有その他席数の趣旨を潜脱する行為

第9条(サービスの変更・中断・終了)

  1. 当社は、契約者への事前の通知なく、本サービスの内容・機能を変更または追加することがあります。ただし契約者に重大な不利益を及ぼす変更は、相当期間前に通知します。
  2. 当社は、保守点検、システム障害、天災地変その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。計画的な保守は原則として事前に通知します。
  3. 当社は、3か月前までに通知することにより、本サービス全体の提供を終了することができます。この場合、終了日以降の期間に対応する既払い料金があるときは返金します。

第10条(保証の否認)

  1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことを保証しません。稼働率等の保証(SLA)は提供していません。
  2. 当社は契約者データのバックアップを合理的な方法で取得しますが、その完全性を保証するものではありません。契約者は、重要なデータについて自らも出力・保管するものとします。

第11条(損害賠償)

  1. 当社が契約者に対して負う損害賠償責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、損害発生時から遡って12か月間に契約者が当社に現実に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
  2. 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、データ消失による営業上の損害については、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第12条(契約期間と解約)

  1. 本契約の期間は利用開始日から当月末日までとし、以後、暦月単位で自動更新されます。
  2. 契約者は、終了を希望する月の末日までに当社所定の方法で通知することにより、当該月の末日をもって本契約を解約できます。当該月分までの利用料金は発生します。既払いの料金および初期設定費は返金しません。
  3. 当社は、3か月前までに通知することにより本契約を終了することができます。
  4. 契約者が次のいずれかに該当する場合、当社は催告のうえ(緊急やむを得ない場合は催告なく)本サービスの提供を停止し、または本契約を解除することができます。
    1. 利用料金の支払いを2か月以上遅延したとき
    2. 本規約に違反し、相当期間を定めた催告後も是正されないとき
    3. 手形不渡り、破産・民事再生等の申立てその他信用状態が著しく悪化したとき
    4. 第15条(反社会的勢力の排除)に違反したとき

第13条(契約終了後のデータ)

  1. 契約者は、本契約の終了までに、必要な契約者データを本サービスの機能により出力し、または当社に出力を依頼することができます(形式・費用は協議のうえ定めます)。
  2. 当社は、本契約終了後30日を経過した時点で契約者データを削除します。削除後の復元はできません。

第14条(秘密保持)

当社および契約者は、本契約に関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示・漏えいせず、本契約の目的以外に使用しません。この義務は本契約終了後3年間存続します。

第15条(反社会的勢力の排除)

当社および契約者は、自己およびその役員が暴力団、暴力団員その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)に該当しないこと、ならびに反社会的勢力を利用しないことを表明し保証します。相手方がこれに違反した場合、催告なく本契約を解除することができ、解除により生じた損害の賠償を相手方に請求しません。

第16条(本規約の変更)

  1. 本規約は民法上の定型約款に該当し、当社は、変更が契約者の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず変更の必要性・相当性がある場合、本規約を変更できます。
  2. 変更する場合、当社は効力発生日の相当期間前までに、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲示その他適切な方法で周知します。

第17条(権利義務の譲渡禁止)

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第18条(準拠法・合意管轄)

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2026年8月30日 制定